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労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」が公表されています。

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、以下URLの内容のとおり、塩崎恭久 厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議が行われた内容が公表されています。 これは、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分科会(分科会長: 荒木尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

【資料】時間外労働の上限規制等について(建議)/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000166797.pdf

(以下、抜粋)
上限規制の基本的枠組み 現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定することが適 当である。

・ 時間外労働の上限規制は、現行の時間外限度基準告示のとおり、労働基準法に規定する法定労働時間を超える時間に対して適用されるものとし、上限は原則として月45 時間、かつ、年360 時間とすることが適当である。かつ、この上限に対する違 反には、以下の特例の場合を除いて罰則を課すことが適当である。また、一年単位の変形労働時間制(3か月を超える期間を対象期間として定める場合に限る。以下同じ。)にあっては、あらかじめ業務の繁閑を見込んで労働時間を配分することによ り、突発的なものを除き恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度の趣旨に鑑み、上限は原則として月42 時間、かつ、年320 時間とすることが適当である。

・ 上記を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年720 時間と規定することが適当である。かつ、年720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低 限、上回ることのできない上限として、

 ① 休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で80 時間以内  
 ② 休日労働を含み、単月で100 時間未満  
 ③ 原則である月45 時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42 時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで

とすることが適当である。なお、原則である月45 時間の上限には休日労働を含まないことから、①及び②については、特例を活用しない月においても適用されるものとすることが適当である。

・ 現行の36 協定は、省令により「1日」及び「1日を超える一定の期間」についての延長時間が必要的記載事項とされ、「1日を超える一定の期間」は時間外限度基準告示で「1日を超え3か月以内の期間及び1年間」としなければならないと定めら れている。今回、月45 時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42 時間)、かつ、年360 時間(一年単位の変形労働時間制の場合は320 時間)の原則的上限を法定する趣旨を踏まえ、「1日を超える一定の期間」は「1か月及び1年間」に限ることと し、その旨省令に規定することが適当である。併せて、省令で定める協定の様式において1年間の上限を適用する期間の起算点を明確化することが適当である。

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