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貴社に合った最適なセミナーをご紹介します。

自己責任なき権利主張社会の会社のために労働法を解説します!

「懲戒処分でビシっと伝えよう!」セミナー

でもココだけは気をつけよう!

こちらのセミナーは終了いたしました

従業員が問題を起こした場合、会社は就業規則に基づいて処分をしたい。

そこで悩むのは、どのレベルの処分を行うのが適当か?の判断です。

他に前例があるのか?前例では、どんな処分がなされたのか?

日時

2017年11月10日(金) 13:30~15:00

場所

福田式賃金管理事務所 会議室

講師

㈱福田式経営研究所 社会保険労務士 福田 秀樹

参加費

1万円(税込) 顧問先様は無料でご参加いただけます。

※当日お支払いをお願いいたします。

定員

8名 ※定員になり次第、締切とさせていただきます。

なお、税理士・社労士・経営コンサルタント等の方のご参加はご遠慮ください。

主な内容

「自己責任なき権利主張社会」 

今の日本はそうなっていると思います。会社が処分しても、従業員が素直に反省するとは

限りません。それどころか逆に不当だとして会社を訴えることもありえます。

特に懲戒解雇相当の事案で、従業員が非違行為を争っている場合には、

訴えられた場合も想定して、どのような根拠資料・調査結果に基づいて処分を下すかが重要です。

●そもそも懲戒処分とは? ●懲戒の種類  ●懲戒委員会の開催方法は? 

●二重処分の禁止とは? ●懲戒解雇が成立する要件は? ●失敗の事例と、学ぶ教訓は?

 

非違行為の立証が不十分として懲戒処分が無効とされた事例

懲戒解雇が厳しすぎると判断された事例 

重大な非違行為であるにもかわらず、就業規則では軽い処分(けん責、減給、出勤停止)

しかできないことになっていた事例    

様々な事例を基にして、ご説明いたします。

 ※なお、内容は一部変更となる場合があります

 

 

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