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障害者雇用の法定雇用率の引上げ/雇用率カウントの特例(2018年4月)

2018年4月から障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられます。 企業様においては障害者雇用に向けて活動を始めておられるところもあります。 また、厚生労働省から2017年障害者雇用状況が発表され、法定雇用率達成企業の割合は全体の50%となっています。

■平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引上げになります/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf


障害者の法定雇用率が引き上げられる一方で、精神障害者の雇用率のカウントについては特例が設けられる特例が検討されています。 具体的には、精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、2023年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。 (現行は1人をもって0.5人とみなしている。)

■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について/厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189454.pdf

2021年4月までに法定雇用率は更に0.1%引上げとなりますので、この特例を活用して法定雇用率が達成できるようにするのも一つの方法かもしれません。

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